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  • 2010.06.15 Tuesday
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EXILE事務所1億円以上所得隠し 東京国税局指摘(産経新聞)

 人気ボーカル&ダンスグループ「EXILE」が所属し、リーダーの五十嵐広行=HIRO=さん(40)が社長を務める芸能事務所「LDH」(東京都目黒区)が東京国税局の税務調査を受け、平成21年3月期までの2年間で、1億円以上の所得隠しを指摘されていたことが24日、分かった。同社はすでに修正申告し、全額納付している。

 LDHや関係者などによると、同社は21年3月期までの2年間にわたる経理処理をめぐって国税局の税務調査を受け、本来は損金計上できない費目を計上するなどの経理ミスを指摘された。そのうち、1億円以上については仮装・隠蔽行為があったと認定され、重加算税の対象となった模様だ。

 民間信用調査会社によると、LDHは五十嵐さんらメンバーが出資した会社を前身として15年に設立。所属タレントのEXILEや女性モデルらのマネジメントのほか、大阪や札幌などでダンススクールを運営している。

 13年にボーカル&ダンスユニットとしてデビューしたEXILEは、アルバム「EXILE LOVE」などががミリオンセラーを記録したほか、2年連続で日本レコード大賞を獲得するなど、国内トップクラスの人気グループに駆け上った。昨年3月には新たにメンバー7人を加えた計14人で活動している。今年2月からは新ボーカルを発掘するオーディションを全国で行っており、約3万人が応募して話題を集めた。

 昨年11月には天皇陛下ご即位20年を祝って皇居前広場で行われた「天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典」で、オリジナルの奉祝曲を披露している。

 LDHの売り上げの大半は、EXILEが牽引(けんいん)し、20年3月期はアルバムの大ヒットなどの影響で、前年の約17億円の4倍近い76億円に激増した。

 産経新聞の取材に対し、LDH側は「税務当局との間で見解の相違はありましたが、すでに法人税と消費税の修正申告を提出し、全額の納付を完了しています。修正申告の詳細については業務内容に関わるのでコメントを一切控えますが、所得隠しのような意図的な行為は一切ありません」としている。

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<性同一性障害>手術ミスで和解 説明の不備認める(毎日新聞)

 性同一性障害(GID)と診断され、大阪医科大付属病院(大阪府高槻市)で乳房切除手術を受けた立命館大大学院生の吉野靫(ゆぎ)さん(27)が、手術ミスで皮膚が壊死(えし)したとして同病院に約3300万円の損害賠償を求めた訴訟が京都地裁で和解した。吉野さんが24日、京都市内で記者会見し、発表した。病院側が説明の不備を認めて慰謝料330万円支払う。

 訴訟資料によると、吉野さんは02年から、同病院専門外来(ジェンダークリニック)に通院。06年5月に形成外科で手術を受けた後、縫合部が壊死し、07年3月に提訴。手術に関する説明義務違反や過失の有無、精神科と形成外科の連携が十分だったかが争点だった。

 和解は吉川慎一裁判長の勧告によるもので、病院側が両科の連携についての改善点を説明することや、吉野さんが医師らに対して意見陳述する場を設けることも盛り込まれた。

 吉野さん側によると、GID医療を巡る初の訴訟で「勝訴的和解」と評価している。吉野さんは「受け入れ病院が少ない上、技術的にも海外などと比べると劣っている現状を改善するきっかけになったと思う」と話した。

 病院側は「コメントはしない」としている。【熊谷豪】

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過労死・過労自殺に歯止め 大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ(産経新聞)

 過労死や過労自殺の問題に取り組む弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が、国や事業主の責務を明確にした「過重労働対策基本法案」を独自にまとめ、26日に大阪市内で開く総会で提言する。過労死・過労自殺は約30年前から社会問題になっているが、連絡会は国が有効な施策を打ち出せたとみていない。法案には、根本原因である過重労働に法規制をかける狙いがあり、連絡会は賛同する国会議員を募って立法化を目指す。

 大阪過労死問題連絡会は昭和56年に結成。当初呼ばれていた「急性死」を「過労死」の用語に改めて定着させたほか、結成直後から全国に先駆けて電話相談を行ってきた。

 法案では、過労死・過労自殺を招く過重労働を「長時間にわたる労働や、心理的負荷を過度に蓄積させる労働」と定義。国が総合対策を策定し、事業主が協力することをそれぞれ責務としている。

 具体的には、内閣府に設置する総合対策会議を中心に調査研究などを進め、年次報告をまとめるほか、被災した労働者らの名誉と生活に配慮する義務を明記。勤労感謝の日(11月23日)前後を啓発週間に定めることも盛り込んだ。

 厚生労働省によると、平成20年度に過労による脳・心臓疾患で労災認定を受けたのは377件で、うち過労死は158件。精神障害は269件でうち未遂を含む過労自殺は66件だった。ただ、認定率は申請の3〜4割程度にとどまっており、未申請分を含めた実際の過労死・過労自殺は1万件にのぼるとの見方もある。

 連絡会事務局長の岩城穣弁護士は「これまで行政は部分的に制度を手直ししただけで、いまだ過労死や過労自殺に無頓着な企業もみられる。基本法を出発点として社会全体の取り組みが進むことを願っている」と話している。

     ◇

 法案の提言を機に大阪過労死問題連絡会は「過労死、過労自殺、不払い残業110番」((電)06・6361・1880)を27日午前10時〜午後3時に行い、無料相談を受け付ける。

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 21日午前1時10分頃、福島県白河市東下野出島、佐久間畜産(佐久間文男さん経営)の豚舎から出火、木造平屋約1000平方メートルと、隣接する鉄筋平屋約400平方メートルの豚舎計2棟が全焼し、約550匹の豚が焼け死んだ。けが人はなかった。

 白河署の発表によると、豚舎では暖房用にガスヒーターを使っており、夜間も稼働していたという。

 同署で出火原因を調べている。

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首相、地下鉄サリンから15年「しっかりした態勢作らねば」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(20日午前)

 鳩山由紀夫首相は20日午前、地下鉄事件で多くの被害者を出した東京メトロ霞ケ関駅(東京都千代田区)の慰霊式に出席し、視察先の東京都品川区内で記者団に対し、「ああいうところでテロが起きるとは誰も想像していなかった。政府がどういう対応をするべきかということも含めて迅速にしっかりとした態勢を作らなければいけない」と述べた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【視察感想】

 ――きょう地下鉄サリン事件の慰霊式とグループホーム、ケアセンターの視察があったが、感想は

 「まずサリン事件から15年たちました。なくなった方にご冥福(めいふく)を改めてお祈りいたしましたし、被害にあった方々にお見舞い申し上げます。大変大きな事件だったと思います。

 こういった、ああいうところでですね、テロが起きるとは誰も想像していなかったわけですから、こういったテロというのはいつどこで起きるか分からない。そのために政府がどういう対応をするべきかということも含めて、テロが起きないような世の中にしなければいけないんですけど、迅速にしっかりとした態勢を作らなければいけないと、改めてそう感じました」

 「それからきょうは2カ所、すばらしい施設を拝見しました。1つは老健(老人保健)施設でありましたけれども、この老健施設、いわゆる2つとも(品川)区のほうで、公設で民営というスタイルでですね、一生懸命みなさんやっておられる。中に入っていた方々もそれぞれ生き生きとしておられた。これはやはり、運営というものが難しいなあと。すなわち、どうしても採算ということになると難しいということが1つありました。

 そういったことは老健施設では、やはり、リハビリをやって、多くの方がですね、半数以上、6割、7割、あるいは8割、さらにそれ以上の方が在宅復帰されているということはすばらしいなと。そういう立派な施設をこれからも政府としては支援をしていくべきだと思います。

 こちらの小規模・多機能の施設。この温かい雰囲気は大変感銘を受けまして、非常に自然な心でね、たとえば認知症になった方も楽しそうにお暮らしになっているというところを拝見させていただきましたが、やはりこういった地域でですね、がんばってお暮らしになっておられる方々はある意味で人として人生を十分に生きていけるようなね、そういうあり方を政府としてどう考えるか、その中で、ボランティアの方々のご協力というものも必要になってくる。それを新しい公共でどう支えるかと。お互いに支え合う社会をどう作るかということを勉強させていただきました。

 ともにやはり、このままだと、なかなか採算ということになると難しい。サービスをすればするほど難しいということがあるものですから、やはり自治体、あるいはボランティアがうまくかみ合って支え合う社会を目指していきたいと強く感じました。勉強になりました」

 【普天間問題】

 ――23日に総理と関係閣僚が協議し、普天間移設の原案をとりまとめるとのことだが、その原案に首相の意思はどこまで反映されているか。また、その原案は発表するか

 「とりまとめるかどうかということもまだ決めてはおりません。23日という話がありますが、閣僚のみなさん方とは随時相談はいたしております。そして、23日にも閣僚のみなさん方にお集まりをいただいて、それぞれの意思というのもある意味で、集めあってですね、議論していくことが必要だと思っています。

 3月中には政府としての考え方を当然まとめると。

もう5月末というものは迫っておりますから、その思いで努力をしている最中でありまして、23日に何を決めるということを決めているわけではありません。

 当然、自分の意思は最終的に国民のみなさんにお示しすることになりますが、まだその時期ではないということは申し上げる」

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<名古屋市議会>各派、議員年金制度の廃止決議へ(毎日新聞)

 名古屋市議会の民主、自民など主要各派は、地方議員が加入する議員年金制度の廃止を求める決議を2月定例会で行う方針を固めた。地方議員の年金を巡っては、総務省の検討会が昨年12月、廃止も視野に入れた報告書を原口一博総務相に提出しており、大規模自治体の議会が意思表示をすれば制度見直しに影響を与えそうだ。

 総務省によると、廃止決議は岐阜県山県市、徳島県小松島市など5市1町が実施しているが、都道府県・政令指定都市では初めて。

 地方議員の年金は1962年施行の地方公務員等共済組合法で規定され、「在職12年」の条件を満たせば報酬と在職年数によって受給額が決まる。12年で引退すると、名古屋市議の場合は年額178万5600円、30年以上なら242万8416円が支給される。

 一方、議員年金に対しては、厚生年金などに比べ受給条件が低く、4割を税金でまかなうことへの批判が絶えない。平成の大合併で議員数が減ったことによる年金財政の逼迫(ひっぱく)も加わり、議員の中からも廃止を求める声が出ていた。

 名古屋市議会の決議は、こうした流れを踏まえたもので、全会一致での議決を目指す。総務省は10年度にも関連法の改正を目指しており、決議の調整に当たっている市議は「全国市議会議長会は制度維持を望んでいるが、名古屋市議会はあえて議会改革の意思を示したい」と話している。

 議員年金問題では、同市の河村たかし市長も衆院議員時代から「議員の最大特権だ」と批判し、昨年11月に出した議員ボランティア条例案(継続審議)でも議会に「廃止に向けた活動」を求める項目を盛り込んだ経緯がある。廃止決議には、河村市長の要求を先回りして実施することで、市長主導の議会改革を封印する狙いもあるとみられる。

 総務省自治行政局によると、廃止決議は山県、小松島両市のほか、兵庫県加西市、高知市、長崎県雲仙市、熊本県湯前町が実施している。【岡崎大輔】

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相次ぐ不祥事、東京医大理事の大半が辞表(読売新聞)

 東京医科大八王子医療センター(東京都八王子市)の生体肝移植手術を巡る不適切な医療行為や、同大茨城医療センター(茨城県阿見町)で診療報酬の不正請求が発覚したことを受けて、同大の理事15人のうち10人以上が辞表を提出していたことが11日分かった。

 同大や同大関係者によると、先月23日に開かれた理事会で、相次いだ不祥事の責任をとって全理事が辞任すべきだとの意見が一部の理事から出された。これを受けて、2〜3月に伊東洋理事長に10人以上の理事が辞表を提出。辞表を受理するかどうかは、理事長が判断するという。

 同大八王子医療センターでは2000〜07年に実施した生体肝移植手術52例で20人が術後早期に死亡していたことから、昨年12月、主任教授が停職処分となった。同大は一部の手術で不適切な医療行為があったことを認めている。また、同大茨城医療センターでは診療報酬約1億2000万円の不正請求が発覚し、昨年9月、当時のセンター長が懲戒解雇処分になった。

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 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は13日、東京都内で参考人として小林氏を事情聴取した。

 関係者への取材でわかった。

 札幌地検は今月1日、同法違反(企業・団体献金の受領など)の疑いで、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏陣営の実質的な会計責任者(46)らを逮捕している。

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<宮崎家族3人殺害>偽装工作で実子を殺害か 奥本容疑者(毎日新聞)

 宮崎市の家族3人殺害事件で、建設会社員、奥本章寛(あきひろ)容疑者(22)=死体遺棄容疑で逮捕=が、「(長男で生後6カ月の)雄登(ゆうと)だけが生きていたら自分が疑われる」などと雄登ちゃん殺害の動機を供述していることが9日、捜査関係者への取材で分かった。奥本容疑者は、妻くみ子さん(当時24歳)と、くみ子さんの母池上貴子さん(同50歳)の殺害も認める供述をしているが、家族外の第三者による事件と見せかける偽装工作のため実子である雄登ちゃんを殺害した可能性が高くなった。

 関係者によると、奥本容疑者とくみ子さんは、出会い系サイトで知り合ったという。県警は、奥本容疑者が収入が少ないなどと普段から妻と義母に口うるさく言われ、冷遇されていたことを恨んでいたとの見方を強める一方、家庭内不和に絡む複合的な原因があるとみて調べている。

 調べに、奥本容疑者は2人から「稼ぎが悪い」とののしられたと話しているという。【小原擁、川上珠実】

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 ◇文化財の流出防止…高齢住職から切望の声

 財政難を理由に08年4月から休館中の県立琵琶湖文化館(大津市)に寺社などから文化財の寄託が相次いでいる。休館後も石山寺(同市)や金剛輪寺(愛荘町)が古文書などを寄託し、収蔵数は7600点を超えた。仏像などの盗難が頻発する中、高齢化が進む寺の住職からは「これからも安心して預けられる場所を」と切望する声が上がっている。【安部拓輝】

 県文化財保護課によると、琵琶湖文化館には国宝18点をはじめ、国の重要文化財(重文)も187点あり、収蔵数は全国6位。近畿では京都国立博物館、奈良国立博物館、大阪市立美術館に次ぐ規模だが、税収不足に悩む県は08年度から休館とし、人件費などの年間経費約5000万円を抑えている。

 休館前に5057点(08年3月末)だった収蔵数は、09年3月末には5069点に増加。同年12月には金剛輪寺がお経や古文書など2624点を寄託し、7695点となった(1月末現在)。同寺の浜中光礼住職(70)は「これまで土蔵に保管してきたが、紙の保存は難しい。虫干しやこまめな湿度管理をしてもらえるのはありがたい」と言う。自前の収蔵庫を持つ石山寺も昨年末、国宝1点と重文1点を寄託した。鷲尾遍隆座主(63)は「寺の宝物を預けるのは勇気がいるが、文化館のニーズを示すことで滋賀の文化財の県外流出を防ぎたい」と話す。

 近年相次いでいる仏像盗難に危機感を抱く寺社も多い。国宝15点と重文10点を同館に寄託している聖衆来迎寺(大津市)の山中忍恭住職(71)は「寺は門を広げておくところで、物騒なことは想定していない。寺の人間も高齢化し、安心して預けられる場所は今後さらに必要になる」と話す。同館には「盗まれると思うと恐ろしくて遠出もできなかった」という寄託者の声も寄せられているという。

 同館は1961年設立。周辺の道路環境が変わり、収蔵品を出し入れするトラックをとめる場所がないなど「展示活動に制約がある」(文化財保護課)という。末松史彦教育長は「県内に歴史博物館は不可欠。代替地を含め2年後までには方針を出したい」と話している。

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